2019年07月31日

空き家でも火災保険に加入するべき?知らないと損する注意点を解説

空き家でも火災保険に加入するべき?知らないと損する注意点を解説

現代の日本では、少子高齢化や地方の人口減少などによって、空き家の増加が社会問題となっています。みなさんの中にも、親の死や、相続する子どものいない親戚から引き継ぐなどして、空き家を所有することになったという方がいらっしゃるのではないでしょうか。転勤によって、住んでいた家がしばらく空き家になってしまうという方もいるかもしれません。

空き家の管理について考えると、気になるのが「火災保険」です。その種類や内容の細かさにわずらわしく思ってしまいがちですが、住宅を所有・管理するうえで、火災保険の有無はとても大切なことです。この機会に、空き家の火災保険について詳しく見ていきましょう。

空き家でも火災保険に加入したほうがいいの?

戸建住宅にお住まいの方も、マンションにお住まいの方も、万が一の火事に備えて火災保険に加入している方がほとんどなのではないでしょうか。持ち家の場合は大事な財産ですし、賃貸でも契約の際に火災保険への加入が必須になっていることが多いですよね。

では、空き家を所有することになったときには、火災保険は必要なのでしょうか。しばらく人が住む予定はないから大丈夫だろう、と加入せずにいると、もしものときに困ってしまうかもしれません。

火災保険の必要性

火災によって家が全焼してしまった場合、焼けた建物の撤去や、家具や家財の処分など、必要になる費用はとても大きなものです。火災保険に加入していない場合は、これらの費用のすべてを自分で負担しなければなりません。

また、全焼は免れたとしても、消火活動によって水をかぶった家財はやはり処分するしかなくなり、迷惑をかけた近隣へ払う「失火見舞費用」などが必要になることもあります。

人が住んでいないのだから、火の気もなく火事の心配はないのでは?と思われる方もいるでしょう。しかし、空き家は人の気配がないため、放火のターゲットにされるおそれが高まります。出火してもすぐに気づけず、近隣に延焼してしまうリスクも高いといえるでしょう。近隣に延焼してしまった場合には、損害賠償が必要になることもあるのです。

以上のことから、空き家でも火災保険に加入したほうがよいといえます。

空き家でも加入できる火災保険の条件とは

空き家でも加入できる火災保険の条件とは

それでは、人が住んでいない空き家でも、居住中の住宅と同じように火災保険に加入できるのでしょうか。保険の種類と、加入するための条件についてご説明します。

火災保険の分類

保険の目的(対象)となる建物の構造や所在地、用途によって火災保険は分類されます。考えられる事故の危険性が異なるため、保険の種類や保険料が違ってくるのです。

個人で所有する建物は、戸建住宅やマンションなどの住居専用に使用する「住宅物件」と、店舗や事務所などの住居以外に使用する「一般物件」に分けられます。同じ補償内容の場合、一般物件は保険料がより高くなります。

空き家は用途で分類が分かれる

空き家は、本来は住居専用の建物だとしても住宅物件には分類されません。火災保険の契約上は、基本的に居住用の建物とみなされず、店舗や事務所と同じ一般物件として扱われるのです。ただし、別荘のように一定の季節や時期に住むことが決まっている建物は、住宅物件とみなされます。

また、普段はそこで生活していないとしても、住居としての機能が維持されていれば、住宅物件としての契約が可能になる場合があります。親の死去で住宅を引き継ぎ、家財の管理などのために定期的に寝泊まりする場合や、転勤にともない一時的に空き家になった場合がその例です。

空き家でも、引き続き住居として使用することが予定されていれば、住宅物件として契約できるでしょう。

空き家の火災保険の補償内容を考えてみる

火災保険には、さまざまな補償内容が用意されています。空き家の火災保険の場合、どのような補償を選べばよいのでしょう。選ぶ際の注意点も含め、詳しく説明していきます。

補償範囲を選ぶ

まずは、火災保険にはどんな補償内容があるのか、代表的なものを見ていきましょう。

・火災、落雷、破裂、爆発
過失から火事を起こしてしまう「失火」や、隣家から出た火事で焼けてしまう「もらい火」、放火、落雷などによる火災、ガス漏れなどによる破裂や爆発の損害について補償されます。

・風災、雹災(ひょうさい)、雪災
台風や暴風、豪雪や雪崩などにより発生した損害について補償されます。

・水災
台風や豪雨による洪水などの水災の損害について補償されます。

・損傷、汚損
誤って自宅の壁を壊した場合など、偶然な事故による損害について補償されます。

このほかにも、自動車の飛び込みによる損害や盗難など、さまざまな補償内容が細かく決まっています。基本となる補償は保険会社によって異なり、取り外せない補償もありますが、補償範囲を自由に設定できる保険商品もあります。補償範囲を広げればその分保険料は高くなるので、必要のない補償は対象外にしたほうがよいでしょう。

地震保険は加入するべき?

火災保険と同時に、加入を検討したほうがよいのが地震保険です。火災保険の補償内容にさまざまなものがあることはご説明したとおりですが、火災保険では補償されない災害もあります。

地震や噴火による建物の倒壊は、地震保険でないと補償されません。地震や噴火によって起きた津波、高波による建物や家財の流失も、補償を受けるためには地震保険に加入しておかなくてはなりません。

また、たとえ火災でも、地震や噴火によって発生したものは火災保険では補償されません。火災保険でセットにできる火災、水災、家財補償などは、地震がもとで発生した損害に対しては補償の対象外となってしまうのです。

必要なときに肝心の補償が対象外では困ってしまいます。どの災害によるどんな損害が補償されるのか、火災保険と地震保険の補償範囲をそれぞれしっかり確認して、十分に検討しましょう。

【保険特約】万が一のために賠償責任への備えを

火災保険にセットできる特約に「個人賠償責任特約」というものがあります。これは、日常生活において、契約者やその家族が誰かにケガを負わせてしまったり、他人の物を壊してしまったりという事態に備えるためのものです。損害賠償責任を負うことになったときに、その費用を補償してもらえます。

「損害賠償責任」と聞くと重大な事故が連想されるかもしれません。しかし、水漏れでマンションの階下の部屋が水浸しになった場合や、買い物中にうっかり商品を倒して壊してしまった場合など、身近で起こりそうな事例も対象となっています。

不注意で他人にケガをさせてしまったり、物を壊してしまったりということは、誰にでも起こりえることです。治療費や修理費、慰謝料なども補償してもらえる個人賠償特約は、加入しておくと心強いでしょう。

空き家が荒れ果ててしまう前に管理を

空き家が荒れ果ててしまう前に管理を

空き家でも火災保険に加入することの必要性についてはおわかりいただけたでしょう。しかし、火災保険への加入が厳しくなってしまうケースもあります。それは、空き家の管理状態が悪く、荒れ果ててしまったケースです。

自宅以外の住宅を個人で管理し続けることはとても大変です。だからといって放置して廃屋のようになってしまえば、建物の価値も失ってしまいます。

もしも親の死去などで住宅を引き継いだら、人が住まなくなった時点で業者へ管理を依頼することをおすすめします。早めに相談してしっかりと管理してもらうことで、建物の価値を維持し続け、火災保険に加入することもできるでしょう。

まとめ

すぐに住む予定はないけれど、親から引き継いだ住宅を守っていきたいという方。転勤などで自宅が一時的に空き家になってしまうという方。空き家にも、火災保険は必要です。そして火災保険に加入するためには、建物を適切に管理していく必要があります。

突然空き家を所有することになって、どうやって管理していけばよいのかわからないという方は、空き家の管理を請け負っている業者に相談してみてください。手つかずのまま廃屋になってしまう前に、管理を依頼することをおすすめします。

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