2019年02月13日

空き家率が倍増中!深刻な空き家問題と所有者がやるべき解決策

空き家率が倍増中!深刻な空き家問題と所有者がやるべき解決策

 

今、日本で空き家が増え続けています。空き家率はなんと13.5%となっています。この数字は、外国と比べるととても多い率です。なぜ空き家が増え続けるのでしょうか。

 

それは日本独特の考えと社会背景が密接に関わっています。空き家は、防犯上、衛生的にもよくありません。しかし住む予定のない家をどうしたらよいか悩んでいる人も多いのではないでしょうか。

 

もし皆さんが空き家を相続したらどうすればいいのか?このコラムでは空き家対策についてご紹介します。

 

 

空き家率が上昇しています

空き家率とは、住宅すべての件数に対し、普段誰も住んでいない家のどれくらいあるかという率のことです。

 

平成25年の総務省統計局がおこなった調査の結果、空き家件数は13.5%、820万戸の家が空き家であることがわかりました。海外の空き家率は、イギリス:およそ2.5%、アメリカ:およそ11%、ドイツ:およそ1%となっています。

 

海外と比べても日本の空き家率13.5%が、どれだけ高いものかがわかります。なお、この空き家率は、日本においても過去最高の数字です。しかしとどまることなく、これからも増えていくと考えられています。

 

 

なぜ空き家が増え続けるのか?

なぜ空き家が増え続けるのか?

 

空き家が増え続ける理由には、住宅の供給が多すぎたことが挙げられます。空き家が増え続ける背景には、次のような理由もあります。

 

中古住宅よりも新築が人気

住宅を購入する場合、中古住宅よりも新築住宅を選ぶ人が多いのが現状です。少しずつ中古住宅をリノベーションするといった考えも広まりつつあります。

 

しかしまだ日本には、家を買うなら新築という概念があります。その結果、空き家を中古住宅として販売したくても売れ残ってしまったり、どうせ売れないからと売ることさえせず空き家となってしまう例もあります。

 

人口が減少している

日本の人口は減少しています。戦後に人口が猛スピードで増え、その後1980年から少子化となりました。そのころから人口はゆっくりと減少し始めたのです。このペースでいくと、1億2,632万人いる人口もだんだん減少し、2060年には8,674万人になると予想されています。

 

所有者の高齢化

かつては、家族で住んでいた家も子供が成人して巣立ってしまうと、夫婦だけになってしまいます。高齢者だけで住んでいる場合は、施設に入所したり、お亡くなりになったりして家を離れることが多くなってしまいます。そして残った家は空き家になってしまうのです。

 

また65歳を超える方が単身であったり夫婦だけで住んでいる場合も、いずれは高齢者となり、施設に入所するなどして家を出てしまう可能性が高くなります。このようにいずれ空き家になるであろう家は、1,137万戸以上あると考えられています。

 

このように住宅の過剰供給だけでなく、人口の減少や高齢化という社会的背景が密接に絡み合っているのです。

 

 

空き家が増えることで困る問題

誰も住んでいない空き家であっても所有者がいることから、第三者はその土地に入ることはできません。どんなに雑草が生い茂り、柱が倒れそうになっていても所有者の許可なしでは、敷地に入ることができません。その他に空き家には次のような問題点があります。

 

空き家がもたらす多くの問題

空きやが増えると不法侵入者などが空き家にすみついてしまう、手入れをしていないため柱などが腐敗して崩れる、放火されやすくなるなどさまざまなリスクがあります。

 

地震などの災害が起きた時は、倒壊などの可能性が高くなり、近隣住民にとってはとても危険になってしまいます。庭木が伸びて電線を傷つけてしまうこともあるでしょう。そればかりか、雑草が生い茂り、ネズミなどの害獣も増えてしまうおそれも出てきてしまいます。

 

 

空き家率に歯止めをかける解決策

空き家率に歯止めをかける解決策

 

空き家が増える一方、自治体も空き家の増加を止めようと動き出しています。解決するためには、さまざまな点から考えていかなければなりません。

 

空き家等対策の推進に関する特別措置法

国土交通省は、新築住宅を減らし、中古市場を拡大するために「空き家等対策の推進に関する特別措置法」を発表しました。これにより、空き家の実態を調査し、所有者に対して適切な管理をおこなうよう指導をすることができるようになります。

 

例えば空き家の中でも管理が滞っていたり、倒壊や治安上迷惑を与える可能性のある空き家は「特定空き家」に指定されます。特定空き家に指定されてしまうと、固定資産全の優遇措置を受けることができずに税金が高くなります。

 

それだけでなく所有者に対して罰金が課せられたり、自治体による行政代執行がおこなわれることもあります。

 

ドイツやイギリスの空き家率はなぜ低いのか

ドイツやイギリスにも空き家はあります。しかし日本の空き家率と比べると、かなり低いのが現状です。イギリスやドイツは、どのようにして空き家の管理をしているのでしょうか?

 

日本と大きく違うのが、空き家に対する価値観の違いです。また外国には古い家に対して改善命令や修繕命令を自治外が出すことができます。そして所有者は、補助金を利用して、回収や修繕をすることができます。

 

このように行政が関わり、命令を出すだけでなく、補助金という制度も設けているのです。2033年には日本の空き家率は30%を超えるといわれています。早急な対応が必要となってくるでしょう。

 

 

他人事ではない空き家問題…できることは?

相続はしても住むことがないため、空き家にしているといって方もいるでしょう。家は、住まずにいるとどんどん傷んでしまいます。

 

もし自己所有で住む予定のない家があれば、活用方法について考えましょう。その際、次のような活用方法を検討してみてはいかがでしょうか。

 

売却

住む予定がないなら、売却しましょう。まずは、不動産会社に査定を依頼し、その地域にあった相場から売却価格をつけましょう。築年数や地域の利便性から買い手がつかない場合があります。その場合は、次の手段として賃貸を検討してみてはいかがでしょうか。

 

賃貸

賃貸する場合は、不動産会社や管理会社と契約し、入居者募集からすべておこなってもらえば面倒な手間はかかりません。しかし、管理費を支払わなければなりません。

 

また賃貸をするにあたり、修繕やリフォームが必要となる場合があります。どこまで金額をかけることができるか、家賃収入はどれだけ得ることができるかなどをよく検討してみましょう。

 

空き家バンク

運営会社は、自治体や自治体から委託をうけた団体です。空き家を所有者と空き家を利用したい人がそれぞれ自治体に登録をします。

 

運営会社は、利用者の希望条件にあった物件を探し、紹介するというマッチングです。運営が自治体ということもあり、初めて家を貸す場合も安心できるのではないでしょうか。

 

管理サービス

空き家のメンテナンスを所有者に代り、管理会社におこなってもらうという方法です。メンテナンス費用が必要となります。

 

しかし、空き家のまま放置していると老朽化が進み、「特定空き家」と指定されてしまう可能性があります。特定空き家に指定されると、税金の支払い義務が出てしまうだけでなく、近隣の方々にも迷惑がかかってしまいます。そうならないように管理を依頼するということです。

 

 

まとめ

いかがでしたか?日本の空き家率は、13.5%となります。この数字は、海外の空き家率と比べるとはるかに高い数字です。空き家や増える理由には、住宅の供給が多すぎて余ってしまっている状態であることがあります。

 

そのうえ、中古住宅よりも新築を好むため中古住宅が売れ残り、いずれ空き家になってしまうことも関係しています。また少子化で人口が減少し続けていること、高齢化が進み、それまで住んでいた家が余るということが絡み合っているのが現状です。

 

このままいくと空き家はされに増えると予想されているのです。空き家が増えると、治安が悪くなったり、倒壊に危険や不衛生な環境になってしまいやすいため近隣住民には迷惑をかけてしまいます。

 

増え続ける空き家を歯止めしようと空家等対策の推進に関する特別措置法という対策があります。しかしこれだけはまだまだ不十分で空き家率の低い外国のように自治体や修繕命令や改修命令といった命令を出したり、所有者の経済的負担を軽くするために補助金制度をつくるなどの必要があるでしょう。

 

もし自身が空き家の所有者になった場合は、売却や賃貸だけでなく、空き家バンクというサービスを利用するというのもひとつの方法です。またメンテナンスを依頼して、指定空き家になるのを防ぐという方法を検討してみてもよいのではないでしょうか。

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