空き家の解体には、補助金を使おう!補助金をもらって賢く解体工事を|空き家管理代行サービスを30秒で一括比較│空き家管理費用比較君
2018年08月09日

空き家の解体には、補助金を使おう!補助金をもらって賢く解体工事を

空き家の解体には、補助金を使おう!補助金をもらって賢く解体工事を

 

空き家、廃墟……そんな言葉がふさわしい物件を、あなたはお持ちではありませんか?誰も住んでいないような、木造のボロボロの家屋が、そのままになっているところを日本中のいたるところで見ることができます。

 

これは、空き家を処理できずに困っている人が多く存在する、という証拠でしょう。そんな方にこそ、聞いていただきたい朗報があります。実は空き家の解体をすると、補助金がもらえるというのです。今回は、空き家の解体と補助金制度について、詳しくご紹介していきます。

 

 

増え続ける空き家、家主はため息……

土地付きの家を持っている、といえば聞こえはいいですが、その建物が、かなり古い家だと話は別になります。古い物件付きの家などは、なかなか買い手がつきません。

 

古い家は売れ残ったまま、管理費ばかりがかさんでしまうのです。ぼろぼろに朽ち果ててそのままになっている空き家を見ると、まるで全国の家主さん達のため息が聞こえてくるかのようです。

 

空き家が増えている理由とは

現在の日本では、少子高齢化や人口減少により、人が住まなくなった家(空き家)が増え続けています。それとは逆に、都市部では新しい住宅がどんどんできて、人が地方から移住して住んでいます。そのため、田舎の空き家が特に増え続けているのです。

 

交通の便が良くない田舎ですと、なかなか買い手がつかず、管理にもお金がかってしまうので、住まいが廃墟のようになってしまうことがよくあります。

 

空き家の解体が進まないのには理由があった

「解体をしたいのに、解体費用が高額なため、思うように工事ができない……」このようなお悩みを抱えている家主さんは、多くいらっしゃることしょう。なにしろ古い家がついた建物を売ろうと思っても、なかなか売れないことが多いため、空き家のまま何年も経過してしまうのです。

 

「更地にして売ったり、駐車場にするなど土地の有効活用したい」と思っても、解体工事には通常、何百万円というお金がかかってしまいます。また土地や建物を保有することにより、固定資産税を支払い続けなければなりません。毎年の出費となると、かなりの負担になります。

 

本来ならば、廃墟となった空き家を放置しておきたくなどないでしょうが、費用の面での負担が大きいため、なかなか更地にできない、というのが家主さんの本音ではないでしょうか。そんな家主さんにこそ、自治体による補助金制度のことを知っていただきたいのです。

 

空き家を解体するなら補助金を使おう!

空き家を解体するときに、補助金がもらえることをご存じでしょうか?空き家を解体するには、高額の解体費がかかってしまいます。そんなときに役立つのが、自治体からの解体費用の補助金なのです。

 

建物を解体し始めてからの申請になってしまうと、補助金はおりません。しかし、まだ建物の解体に着手していないなら、自治体などから解体の補助金を受けられる可能性があります。

 

各自治体によっても制度は異なりますが、空き家を所有する地域で補助金制度があるかどうかは、知っておくときっと役に立ちます。ぜひ一度、地域の自治体に問い合わせてみてはいかがでしょうか。

 

補助金をもらって賢く解体工事をしよう

補助金をもらって賢く解体工事をしよう

 

老朽化が進んでおり、すぐにでも壊れてしまいそうな廃墟であれば、補助金がでる可能性が高いです。自治体に問い合わせてみれば、あなたも補助金がもらえるかもしれません。

 

解体補助金制度を設けている自治体とは?

助成制度があるかどうかや、またその内容も自治体によって異なります。このような情報は、自治体のホームページでは、なかなか見つかりにくいものです。ご自分が、解体しようとしている建物が該当するかどうかは、役所に申請をして判断してもらうのが一番です。まずは、お住まいの自治体の役所の窓口に直接問い合わせ、担当者に相談してみましょう。

 

自治体が補助金を出すには理由がある

空き家の老朽化によって、家屋が倒壊する危険があります。そのようなときは、近隣住民に被害が及ぶ危険があります。また人の住んでいない古い家は、シロアリなどの害虫や、野良猫が住みついてしまい、衛生環境も悪化してしまいます。

 

犯罪に巻き込まれる可能性もゼロではありません。古い空き家を放っておくと、不審者が放火をしたり、不法侵入したりすることがあります。火事になれば、それこそ近隣住民に大変な迷惑がかかってしまいます。

 

空き家を放置しておくとこのような危険があるので、自治体は補助金を出してでも、解体を促しているのです。

 

補助金が支払われるタイミング

補助金は、解体工事後に領収書や証明などを受け取ってからになります。かかった金額から補助金の金額が計算され、口座に振り込まれることになります。年度ごとに予算が組まれるので、計画的に解体を行うことが必要です。

 

どんな空き家が補助金の対象に!?

では、どんな空き家が補助金の対象になるのでしょうか。所有している物件が、補助金の対象になるのかどうか、確認してみましょう。

 

空き家であること

現在、人が住んでいない家なら、補助金がもらえる可能性があります。平成27年に、空き家対策特別措置法が、施行されました。建物が劣化することによって、近隣住民に倒壊や衛生上の被害が及ぶ恐れがあるからです。法令化までされたように、空き家を放置することによる被害は社会問題になっています。そのため解体工事を行い、古い建物は壊す必要があるのです。

 

危険な空き家である

倒壊する危険性があるかどうかは重要なポイントです。長い年月にわたって人が住んでいない家は、急速に老朽化します。瓦などの破損も、倒壊の危険がありますので、補助金の対象になることがあります。各自治体によっても基準がまちまちですが、担当職員の目視や調査で判断されます。

 

所有する物件から遠方にお住まいなら、近所の方に委任するという形で、代わりに立ち会いをしてもらうことができます。

 

昭和〇年以上前に建てられた

自治体によっては、昭和〇年以上前に建てられた建築物であることが、補助金の条件になることもあります。昭和56年に、建物の耐震基準の法改正があったため、それ以前の建物については解体を促されるのです。所有している物件の建築年について、一度確認しておくとよいでしょう。

 

申請者が税金を滞納していない

解体を申し出る人が、税金を滞納していると、補助金をもらえなくなってしまいます。補助金は、そもそもの出所が税金です。税金は国民の義務なので、義務を果たしていない人は、税金による恩恵を受けられないのです。

 

前年の所得一千万円以下

補助金は、金銭的に困っている人のための制度です。そのため所得が多いと、自己資金のみで解体が可能とみなされ、補助金が受けられないことがあります。一千万円以上の所得があった人は、補助金が受けられない可能性もあるので、役所などに確認が必要です。

 

補助金や減税制度を使って、空き家を有効活用しよう!

補助金や減税制度を使って、空き家を有効活用しよう!

 

地域の自治体に、空き家の解体の助成金がないからといって、解体を諦めるのはまだ早いです。そのような自治体でも、空き家のリノベーションやリフォームをすると、助成金がもらえることがあります。

 

制度を利用すれば、お得にリノベーションやリフォームが行えるかもしれません。国や自治体の制度について、ぜひ知っておきましょう。

 

政府の補助制度を知ろう

国の「住宅ストック支援事業」の一環として、住宅のエコリフォームやエコ住宅への建て替え、また中古住宅の購入の際に、政府から補助金が受けられます。補助を受けられる事業者は登録制になっているため、まず政府の補助金を受けるよう登録された業者を選ぶことが必要です。

 

登録したリノベーションやリフォーム業者が政府に補助金を申請し、交付された補助金が工事代金から差し引かれます。私たちは、補助金を差し引いた分の代金を支払う、ということになります。

 

地方自治体の補助制度もある

ある一定の条件で、リノベーションやリフォームを行うと、所得税や固定資産税が減税されます。各自治体によっても補助制度がことなりますので、所有する物件がある地域の役所の窓口に問い合わせてみるとよいでしょう。

 

リノベーション・リフォーム減税でお得に!

省エネや耐震、またバリアフリーなどを考慮したリノベーションやリフォームを行うことで、所得税や固定資産税が減税されます。減税は、5つの種類に分かれます。

 

1. 投資型減税

現金の一括、ローンいずれの支払い方法でも所得税の控除が受けられます。

 

2. ローン型減税

5年以上のローンを組むと、所得税の控除が受けられます。

 

3. 住宅ローン減税

10年以上の住宅ローンを組むことで、所得税の控除が受けられます。

 

4. 固定資産税の減税

リノベーションやリフォームを行った翌年の固定資産税が、減額されます。耐震工事なら半額、バリアフリーや省エネなら3分の1になります。

 

5. 贈与税の非課税

ご家族からの贈与により、リノベーションやリフォームをしたとき、一定金額までの贈与なら贈与税が非課税となります。一般的な住宅に比べ、耐震性やバリアフリーの住宅の方が非課税になる率は高くなるのでお得です。非課税率は年々下がっているので、早めに行った方がよいでしょう。ぜひ、お住まいの自治体の役所に問い合わせてみてはいかがでしょうか。

 

まとめ

空き家を所有しているだけでも、固定資産税の支払いで資産は目減りするばかりです。廃墟は倒壊や害虫被害や治安悪化の原因にもなり、近所の迷惑になってしまう……。

 

それならば、いっそのことお持ちの空き家を解体してしまいませんか?空き家の解体費用で困っていらっしゃるのでしたら、ぜひ自治体の補助金制度のご活用をおすすめします。

 

また、住宅のエコリフォームやエコ住宅への建て替えをしたり、中古住宅の購入をすると、政府から補助金が受けられます。自治体からは、ある一定の条件でリノベーションやリフォームを行うと、所得税や固定資産税が減税されることがあります。

 

空き家をお得にエコリフォームして貸し出せば、家賃収入が得られる可能性もあります。このような情報は、意外と知られていないため、知らずに損をしている方もいるのです。

 

また、これらのことをすぐに決められないという場合、空き家の管理を委託するのもひとつの手段といえます。もし悩まれているようでしたら、まずは空き家の管理委託先を検討するのも良いかもしれません。

 

  • 初めての方へ
  • ご利用の流れ
  • お客様の声
  • よくあるご質問
  • 運営会社
  • スタッフ紹介
空き家管理費用無料一括お見積り

STEP1 都道府県を選択

STEP2 物件種別を選択