平成25年10月1日の名古屋市の調査結果では、名古屋市の住宅数が1,274,480戸に対して、居住世帯のない住宅は177,660戸、居住世帯のない住宅のうち空き家は167,730戸でした。住宅数に占める空き家の割合は13.2％です。名古屋市では空き家に対して、平成26年度に空家等に関する対策の実施状況を公開しています。空き家対策は、条例に基づいたもので1つ目は、以下の媒体等で広報・周知に努めました。リーフレットの作成・配布、市広報紙での記事掲載、市広報ラジオ番組での紹介、市公式ウェブサイトへの掲載です。2つ目は、空き家等に関する相談窓口を市役所及び区役所（16区）に設置し、市民の方からのご相談・問合せを受け付けました。 その内容は、管理が不適切な空家等に関する相談・通報が80.3%とほとんどを占めており、7.7%が空家等の所有者等からの相談・問合せと、残りの12%がその他の相談・問合せとなっています。三つ目は、市民の方からの情報提供等により把握した空き家の調査・確認を行い、周辺に危険や悪影響を及ぼしている特定空家の認定をしました。空き家の中で特定空家と認定されたのは28.3%で、平成26年には市民の方から情報提供を受けた空き家736戸中、208戸が特定空き家に指定されています。特定空家の不適切な管理の状態は、保安上の危険が67.3%、衛生上有害が0.9%、景観支障が15.9%、残りがその他となっています。このように、空き家を放置してしまうと犯罪被害に遭う危険性が増したり、害獣が住み着くことも考えられます。特定空家等への対策として、所有者対して適切な管理が成されるように条例に基づく指導の実施をしていますが、実際にしっかり解消したのはわずか19.7%ということで問題と課題は残されています。以上のことより空き家の管理を怠ってしまえば、自分だけではなく近隣の住民にまで迷惑をかけてしまいます。手が付けられなくなるほど放置してしまえば、指導をされても解決できなくなってしまうことが多いです。重要な空き家管理は空き家管理費用比較君で見積りが比較可能です。