福岡県対応の空き家管理代行業者一覧
- 株式会社アイ企画
- 空き家は手入れをすべき場所もわかりにくく、きちんと細部までメンテナンスをするのは容易ではありません。ご自宅から離れた場所に空き家がある場合は確認をしに行くこと自体も難しいためなおさらでしょう。株式会社アイ企画は屋内外の異常確認や修理、不用品の処分などだけでなく、リフォームや店舗への改装など空き家を次に活かすための相談にも乗ってもらえます。その後の活用を検討するまで期間は建物の維持を、今後の活用法が決まればそれに合わせたリフォームまで広く対応が可能です。また、ハチなどの害虫やハトなどの駆除もしてもらえます。便利屋として数多くの業種を取り扱ってきた経験をもとに、空き家管理の心強いパートナーとなってくれるはず。
福岡県の空き家管理費用を比較
福岡県では10戸に1戸は空き家といわれています。そしてこの割合は年々増加傾向にあります。住む人がいなくなると物件の価値が落ちてしまいます。しかし適切な管理をしていれば物件の価値低下を抑えることができます。空き家を管理するための費用には以下のようなものがありますので、確認していきましょう。
意外と多い空き家の管理作業
自分で空き家管理をする場合、最低でも月に1回は空気の入れ替えが必要になります。空気を入れ替えなければ、家がすぐに傷んでしまうためです。
さらに、お部屋の掃除や通水、郵便物の確認などやるべきことはたくさんあります。
また、お庭付きの家を管理する場合、庭木の剪定や雑草の処理なども必要になり、1日かがりの作業になってしまうこともあります。我が家のお手入れに加えて空き家を管理していくのは簡単なことではありません。
相続などにより遠方に空き家があれば、そこまでの移動時間や交通費も必要になります。そのため、空き家を管理できずに放置してしまうかたも多く大きな問題となっています。
空き家管理代行業者に頼むのも1つの手
空き家の管理が自分でできない場合は、空き家管理代行業者に管理を任せるのも1つの手だといえます。空き家が県外・遠方にある場合や、自分での管理が難しくなった方が利用しています。
空き家管理代行業者を利用したときに掛かる費用
1か月の空き家管理費用 | 1年間で必要な空き家費用 | |
---|---|---|
戸建て住宅 | 8,000円 | 8,000円×12か月=96,000円 |
マンション | 5,000円 | 5,000円×12か月=60,000円 |
※家の修繕・伐採・剪定など追加作業がなかった場合
※点検・見回りの頻度は1回/月
空き家の管理とは別に費用がかかる作業
下記のような作業は空き家管理サービスに含まれていないため別途費用が必要になるケースが多いです。
- 家の修繕作業
- ・雨漏りを発見した場合の修繕作業
・外壁の劣化を発見した場合の修繕作業
・塗装の劣化を発見した場合の修繕作業 - 庭の手入れ作業
- ・敷地外から庭木が出ていた場合の伐採作業
・雑草が育ち、虫が湧いている場合の駆除・除草作業
・庭木が育ちすぎ、景観を損ねている場合の剪定作業 - 人外の駆除作業
- ・シロアリなどが家に発生した場合の駆除作業
・ネズミなどが家に発生した場合の駆除作業
自分で対処するのが面倒、業者を探すのが面倒な場合、空き家管理代行業者が提携している業者を紹介してくれる可能性があるので、相談してみるとよいでしょう。
空き家管理費用を費用面以外からも比較することも大切
空き家管理を自分で行う場合と管理代行業者を利用する場合では、空き家のある場所にもよりますが、自分で行う方が費用は安く済みます。しかし空き家へ足を運び、掃除などの作業をする労力を考えるとどうでしょうか。時間と労力を考え、管理代行業者へ任せるときの費用と比較する場合、自分が無理のない範囲で行う方法を選ぶ必要があります。
また空き家は放置し続けると「特定空き家」に指定される恐れがあります。「特定空き家」とは状態が良くない空き家が指定される対象で、指定されてしまうと土地に耀固定資産税が最大で6倍になってしまうことがあるデメリットの大きいものです。指定されないためにもしっかりとした空き家管理が求められます。
福岡県の空き家件数と特定空家に指定されないための対策
福岡県における空き家の数は、平成25年に実施された総務省の統計結果によれば約317,000戸とされています。別荘などの時期によっては居住者のいる物件を除外した、福岡県内の全住宅に対する空き家の割合はおよそ12.4%になります。九州随一の都市部である福岡県は、空き家率で見た場合全国的にも下から数えたほうが早い位置にありますが、それでも10戸あれば1戸は空き家であるということであり、この割合は年々増加傾向にあります。やはり少子高齢化は都市部においても大きく影響しており、新しく住宅に住む人が減少していっているのが空き家率増加の原因となっています。住む人のいなくなってしまった空き家は、減価償却によって資産価値が落ちるだけでなく、もっと大きな問題が待ち受けています。まず古くなり手入れをされていないことで劣化した建築物は、破損が積み重なって倒壊する危険性があると考えられます。倒壊の際に隣家を巻き込む危険はもちろんのこと、崩れた建材が往来に飛び出して通行の妨げになる可能性も十分考えられます。分譲などの集合住宅の場合、対策をしていないと階下に雨漏りや水漏れなどの被害が及ぶこともあります。また、庭のある家の場合は雑草が繁茂し荒れ放題になっていると、害虫のすみかとなって大量発生する可能性もあります。それだけではなく、管理の行き届かない庭木は道路や隣家にまで枝葉を伸ばしてトラブルの呼び水となることがありますし、無秩序に生い茂った植物は住宅地の美観を損ねるという点でも歓迎されません。しばらく見に行く機会のなかった空き家に久しぶりに訪れたら、明らかに部外者が侵入した形跡が確認されたといったケースも報告されています。そうした荒れ放題の空き家への対策として、所属している自治体から特定空家の認定を受ける場合があります。特定空家は劣化の著しい家屋に対して、改善されないまま放置していた場合周辺地域に被害が及ぶ危険があると判断された場合に認定されるカテゴリです。特定空家に認定されると、行政の土地に対する固定資産税の特例措置を受けられず、支払う税額が最大で6倍にまで跳ね上がる可能性があります。また、空き家から他方へ被害が及ばないように行政から対策措置を指示されることがあり、その際の工事費用などは所有者へと請求されることになります。金銭的にも大きく負担のかかる特定空家の認定を避けるためにも、空き家の管理は怠らず、当サイトで複数のプランを比較検討することも有効です。
