空き家と更地で変わる固定資産税|空き家管理代行サービスを30秒で一括比較│空き家管理費用比較君
2017年08月24日

空き家と更地で変わる固定資産税

空き家 固定資産税

「空き家にすると税金が高くなる!」という話を聞いたことはありませんか。空き家は人口減少や少子高齢化などに伴い今後も増加していくと予測されている一方で、空き家が増えると管理が行き届かず地域に悪影響をもたらすため、行政側は様々な措置を取って空き家を減らしていこうと努力しています。税制措置もそのひとつで、固定資産税など税金の課税方法を見直すことで空き家を減らそうとしています。
ここでは、空き家になることで余分にかかってくる税金と、その対策について見ていきましょう。



空き家と更地で固定資産税が変わる

固定資産税は長期にわたって保有する財産にかかる税金です。その一番身近な例が土地や建物対する税金です。市街化区域内で建物を所有した場合、固定資産税と都市計画税を合わせて徴収されます。これらの税金は財産の価値に対して一定の税率がかけられます。(※都市計画税は都市計画法で定められた市街化区域の中の土地・建物に対しての税金です。)
納税の対象は、その年の1月1日時点の所有者となっていますので、空き家の所有者に納税の義務があります。

土地に空き家が建っている場合と、建物を壊して更地にする場合では土地にかかる固定資産税が大きく変わってきます。そのため住まなくなった家であっても取り壊さずにそのままにしておく例が多くあり、放置されたものは治安悪化の原因になるなど大きな問題として取り上げられてきました。

■住宅用地に対する特例措置とは

戸建住宅など土地に家やアパートが建っている場合、その負担を軽くするため土地の評価額を低く見なし、納める税金を少なくする措置が取られています。これが「住宅用地に対する特例措置」です。
一般的な住宅用地の場合、固定資産税は6分の1、都市計画税は3分の1の価値にみなすことで、税額を低くしています。

「特定空家等」に指定されると特例処置から除外される

「空家対策等の推進に関する特別措置法(空き家対策特別措置法、通称空き家法)の成立により市町村などの自治体は、特定空家等に指定した空き家に対して必要な措置がとれるようになりました。
そのひとつが「住宅用地特例の対象から除外する」という方策です。

これによって「特定空家等」に指定された建物の建つ土地は、住宅特例による固定資産税・都市計画税の軽減を受けることができなくなりました。つまり今まで6分の1の価値としてみなされていた土地の価値が引き上げられ、かかる税金も高くなるということです。

「空き家にしておくと固定資産税が6倍になる」などと言われる根拠がここで、実際に6倍にまで跳ね上がることは少ないそうですが、かかる税金が高くなることは確かです。

解体して更地にするべきか

比較する 使わないことがわかっている空き家は解体して更地にした方がよいのでしょうか?
建物を解体するためには費用がかかります。都心に近い土地であれば土地の売却で費用をまかなえるかもしれませんが、田舎では土地を売るだけでも一苦労で解体費用を上乗せすることは難しいでしょう。

また都市計画法が適用されている地域では、建築物の敷地は幅4メートル以上の道路に2メートル以上隣接していなければならないとされます。その土地に再び建物を建てることができなくなれば、土地の価値が下がりかねません。

ただし、空き家の解体費用には自治体から補助金が交付されることも多く、固定資産税の減免を行っている自治体もあります。
土地の税金が高くなるとしても、解体すれば建物にかかる固定資産税や都市計画税がなくなるため結果的に安くなるケースも少なくありません。

特に「特定空家等」に指定されると軽減措置がなくなるため、納める税金は安くなるでしょう。

また適切に管理されていれば「特定空家等」に指定されないため、管理を徹底したり、空き家を活用したりする、という手段もあります。

税金が高くならないようにするためには

税金が高くならないようにするためには「特定空家等」に指定されないようにすることです。そのために適切な管理が必要となってきます。空き家のまま管理するというのもひとつの手ですが、活用することを考える人もいるのではないでしょうか。

例えば空き家を貸し出して住んでもらう、という手があります。住んでもらうことで管理をしてもらえ、さらに収入も入ってきます。2017年4月に改正住宅セーフティー法が成立し、住宅確保要配慮者に対して家賃と債務保証が補助され、さらには都道府県により広く物件の情報が周知される制度が作られるとのことで、借り手が見つかる可能性はより高くなったといえます。

空き家対策特別措置法の制定によって、自治体みずから活用に向けて動き出しているところもあります。例えば空き家のデータベースを作って所有者と利用希望者の間をつなぎやすくしたり、空き家の改修に補助金をだしたりしている自治体があります。

しかし田舎では借り手を探すことも一苦労ですし、結果的に得になる可能性があるといっても、取り壊しにかかる費用の負担は小さくありません。定年退職したら空き家となっている田舎の実家へ戻りのんびり暮らしたい、そんな夢を持っている人もいるでしょう。その場合、空き家を管理してくれるサービスを活用するのも1つの手です。「特定空家等」に指定されないよう適切な管理を委託することによって、余分な税金を払わず空き家を維持していくことができます。

まとめ

空き家を放置したままにしておくと建物が老朽化するだけでなく、住宅用地としての軽減措置がなくなるため税金が高くなるなど、デメリットが多く出てきます。そのため放置せず処分や活用、管理の委託によって、適切な管理を維持していく必要があるでしょう。
  • 初めての方へ
  • ご利用の流れ
  • お客様の声
  • よくあるご質問
  • 運営会社
  • スタッフ紹介
空き家管理費用無料一括お見積り

STEP1 都道府県を選択

STEP2 物件種別を選択