すぐにわかる空き家対策特別措置法について|空き家管理代行サービスを30秒で一括比較│空き家管理費用比較君
2017年08月24日

すぐにわかる空き家対策特別措置法について

空き家に関する法律

「空家等対策の推進に関する特別措置法」(空き家対策特別措置法、通称空き家法)が可決・成立し、特に通年にわたって放置されている空き家について対策が求められるようになりました。しかし「特定空家」など、一見するとよくわからない単語も並び、要するに何を定めているのかよくわからないと感じる人も少なくないでしょう。ここでは空き家対策の法律について、その制定の背景とその内容について見ていきたいと思います。



空き家についての法律ができました

「空家等対策の推進に関する特別措置法」(空き家対策特別措置法、通称空き家法)が制定されました。

この法律は空き家について、「長い期間にわたって居住には使われていない建物や敷地、その中の立ち木など」を合わせて「空家等」と定義しており、かつ「建物が壊れる危険性がある」「害獣の発生など、衛生上ふさわしくない」「窓ガラスが割れているなど、外観が損なわれていて景観的によくない」などの状態があるものを「特定空家等」に指定し、特定空家等に対して踏み込んだ対策を行うことを目的にしています。

また、空き家対策における国や自治体の役割、必要な措置についても定めています。

空き家法が制定された背景

この法律が制定された背景として、空き家が増え続けていること、適切な管理が行われていない空き家への対策が必要とされたことが挙げられます。
高齢化や人口減少などの原因により、空き家は増え続けると予測されています。
一方で適切な管理が行われていない空き家は周辺に悪影響を与えることから、空き家を減らすために「壊す」「活用する」といった対策に行政が主体的に関わっていく必要が出てきました。

倒壊の恐れなどがある建物に対しては「建築基準法」による措置ができると言われています。しかし建築基準法による権限を持つのは人口25万以上の市に限られるため、権限を持たない自治体は条例を独自に定めることで対応する必要がありました。

また権限を持っている自治体でも独自の条例を定めることで対策として打ち出しやすいという面もあります。埼玉県所沢市が「空き家等の適正管理に関する条例」を制定し、他の自治体もそれに追従する形で「空き家対策条例」を定めていきました。

一方で「所有者情報を入手しにくい」「固定資産税の特別措置」「原則として敷地の中に入れない」などの理由で自治体の条例による対応では限界となる部分も指摘されています。自治体にも守秘義務があり、固定資産税の課税に関する情報は空き家対策に使えないことが大きな壁になっていました。これらの問題を解決するため、国として空き家対策を進める法律が定められたということです。

特定空家の指定と管理の重要性

空き家対策

「特定空家等」に指定された場合、いきなり建物を撤去されるわけではありません。まずは「指導」「助言」という形で所有者への改善が求められます。それでも改善されない場合、「勧告」という、強い形で改善が求められます。

この際、住宅地に対して行われている固定資産税・都市計画税の軽減措置についても対象から除外されることが定められているため、注意が必要です。

正当な理由もなく勧告でも改善されなかった場合は「命令」が下されます。金銭的な事情だけでは「正当な理由」にはならないとされていますので、命令が出される前には意見書の提出も求められるでしょう。

最終手段として、行政による代執行が想定されています。つまり行政が代わりに改善措置をするということですが、この費用については実施後所有者に請求されます。また財産の差し押さえなども認められています。

いずれかの段階で改善を行い、改善されたことが確認されると「特定空家等」の指定からは解除されます。建物が残っていれば固定資産税などの軽減措置も再び受けられるようになるので、早めの対応が大切になってくるでしょう。また、人がいない状態ではなく、適切に管理されているかが「特定空家等」に指定されるかのカギになってきます。どうしても管理に手が回らない場合は、管理を代行してくれるサービスを利用するなどを使うことで、結果的に安上がりになることも多いです。

■具体的な対応は市町村の仕事

法律上、国は空き家対策の基本指針を策定や財政上の補助をするのみで、空き家の調査・措置・活用などの実際の対応は市町村の仕事とされています。また、都道府県もその仕事は技術的な支援や市町村間の調整などの援助に限られています。市町村によっては独自の条例を定めることで法律よりも踏み込んだ対応を取っているところ、独自に空き家活用を促進しているところもあるので、一度確認する必要があるでしょう。

住宅セーフティーネット法に空き家の活用

住宅セーフネット法の改正で、空き家の活用が加えられました。これは高齢者や子育て世帯など、住宅を借りたいが借りられない人たちに空き家を貸すことでその需要を満たし、かつ空き家に住んでもらうことで活用や維持管理しもらおうというものです。そのため、空き家対策の法律の1つとして位置づけられるでしょう。

低所得者向けの住宅を提供するという目的であるため、家賃自体が低く抑えられる可能性はあります。しかし行政による家賃補助も組み合わされており、放置されていた空き家を活用することは適正な管理にもつながるため必要に応じこの制度を利用してみてはどうでしょうか。

まとめ

「特定空家に指定されると税金が6倍に!」という面が強調され、制定に至る背景、法律で定められている定義や手続きについてはあまり知らなかったこともあるのではないでしょうか。また実際の対応は市町村のため、細かな対応の違いは少なくないのが実情です。長年住んでいない空き家がある方はあらためて確認してみてはいかがでしょうか。そして一度適切な管理ができているか、できていない場合は特定空家に指定されないような管理の方法について考えてみましょう。
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