国や自治体はどんな空き家対策をしているのか|空き家管理代行サービスを30秒で一括比較│空き家管理費用比較君
2017年08月24日

国や自治体はどんな空き家対策をしているのか

管理された空き家`

人口減少や少子高齢化の影響で空き家が増えると治安の悪化や倒壊などで周りに被害を与えるなど、様々なデメリットをもたらすと考えられています。そのため国や都道府県、市町村は「空き家対策」に取り組もうとしています。では具体的にどんなことをしようとしているかというと、見えにくいのが実情ではないでしょうか。
ここでは行政のなかでも国土交通省を中心とした国の行っている対策について、要点を絞っていきたいと思います。


空き家が問題視されるまでの背景

各種調査では、空き家の数は年々増加していることがわかっており、人口減少により今後も増加が見込まれています。空き家でも適切に管理されていれば大きな問題は起こりにくいですが、管理の行き届いていない空き家は、火災の発生、老朽化による損壊、害獣の発生など様々な問題が懸念されます。特に空き家への不法侵入や放火などは治安の悪化にもつながりかねません。

2016年11月に制定された「空家等対策の推進に関する特別措置法」の第1条では、適切な管理がされていない空き家は防災上、衛生上、景観上の各面で周辺の生活環境に深刻な影響を及ぼす懸念が述べられています。そして地域住民を守り、同時に空き家の活用を促すための基本指針の策定を国が定めるとされています。

2010年7月、埼玉県所沢市が「空き家等の適正管理に関する条例」を制定しました。それに追う形で各自治体が同じような条例を制定し、国も「空家等対策の推進に関する特別措置法」を制定することになったのです。


実態調査の実施とガイドラインの設定

対策を行うためには、まずその実態を調べることが不可欠です。そのため国土交通省は「空家実態調査」を1980年からおよそ5年ごとに行っています。最新の調査は2014年(2017年現在)で、8回目です。

この調査は前年の「住宅・土地統計調査」において対象となった住宅のうち、ランダムに選ばれた空き家の戸建住宅の管理者などへアンケートを取る形で行われています。

この調査自体には別荘など一時的に使われる住宅や賃貸や売却のために空き部屋となっている住宅、さらには建築中の住宅が含まれることに留意する必要があるものの、国の空き家対策の基礎資料として重要な役割を果たしています。

また空き家対策の方針を決めるのは国ですが、実務に関しては市町村に委ねられています。管理が適切に行われていないと判断する基準や、実際の対応に関するガイドラインを国が定めることで、市町村の実務を行いやすくする方策が取られています。


税制の見直し


空き家対策を考える

住む予定がない空き家が放置される1つの理由として、固定資産税などの特別措置が問題なのではないかと考えられました。

固定資産税や都市計画税は、建物と土地の両方にかかる税金です。しかしその価値をそのまま評価して計算すると、税金としての負担は過大になってしまいます。そのため土地に住宅が建っている場合、土地の評価額を低く見なすことで税金の負担を抑える方策が取られています。

しかしこの方策は、住む予定のない建物でも壊さずそのままにしておけば税金的には安くなるという考え方を生んでいるとされています。
この問題を解決するために、管理が適切に判断されていないとされた空き家は特別措置の対象から外すことが可能となりました。それによって、空き家の所有者は更地にするか、活用するなど管理の行き届いた建物にするかを迫られることになります。

また空き家が生まれた理由として、相続で引き継いだが住む人がいない、という理由が多くを占めています。そのため相続で引き継いだ空き家を他の人に譲渡する場合、諸条件を満たせば3000万円を控除することによって、有効活用を促進する方策も合わせて取られています。

空き家の活用を促進

国は空き家を活用することによって適切な管理を促そうとしています。

2017年4月、「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」、通称住宅セーフティーネット法が改正されました。高齢者や子育て世帯、十分な所得を得られないなど、住宅が必要でもなかなか入居できない人たちは少なくありません。住宅セーフティーネット法は、それらの人々に対して空き家を利用して住居を提供することを目的として改正されました。

住宅を必要としている人たちに空き家を貸し出すための登録制度を作り、国や自治体は家賃や債務保証の補助をすることで空き家に住んでもらいやすくするという方法です。加えて耐震基準など一定の条件を満たしている中古住宅には「安心R住宅」として認定される制度も進めています。

空き家を賃貸住宅にするには、適切な管理がされている必要があります。空き家のままでも管理を代行してくれるサービスを利用するのも視野に入れる必要があるでしょう。

■空き家の有効活用事例の共有

空き家を活用するため、各自治体で様々なアイディアを国が取りまとめ各自治体に共有することで、空き家活用などを推進していく方策が取られています。
こうした事例を共有することで国全体として空き家対策の成果を上げていこうという取り組みがされています。


まとめ

空き家対策の実務を行うのは市町村で、国はあくまで旗振り役といってもいいかもしれません。しかし全体の方針が決まらなければ対策に乗り出しにくいというのも実情です。国の方針を知ることで、空き家対策の実情や、空き家を管理する立場からはどのようなことを必要としているかがわかるのではないでしょうか。
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