空き家の売却を考えたときに知っておきたい6つのこと|空き家管理代行サービスを30秒で一括比較│空き家管理費用比較君
2017年08月24日

空き家の売却を考えたときに知っておきたい6つのこと

空き家とお金

いくら思い入れがある家とはいっても、管理する人がいない、維持費がかかり過ぎるとなっては大変ですよね。そこで空き家を所有している方が取る手段で多いのが売却です。家は人が暮らしていないと劣化が早く進みます。売却を検討するのであれば、空き家の状態になってから早い方がいいでしょう。
しかし、売却をする前に方法や注意点は知っておくべきです。今回のこの記事を読んで、空き家の売却についての知識をもち、よく検討されることをオススメします。





空き家を売却する方法

時間やお金をなるべくかけたくない方は空き家をそのまま売るといいでしょう。この方法は“中古戸建”や“古家付土地”といわれ、リフォーム費用や解体、分筆・測量などの費用は全て買主の負担になります。

売却したときの価格は他の販売方法と比べると安くなってしまうことがありますが、手間がかからないことが魅力的です。建物は売却後に解体されてしまうこともあるため、思い出がつまった家であれば売却前に写真に撮っておくことをオススメします。

もう一つの方法は、解体して売るという方法です。建物がある土地を更地の状態にしてから売るので、古家付土地よりも高く、早く売却できる可能性が上がります。解体するときの費用や時間は売主負担です。固定資産税・都市計画税に適用されている住宅用地の特例がなくなってしまうので、売れるまでの税金が難点になります。


空き家を売却するメリット・デメリット

空き家を売却することによるメリットはいくつかあります。自宅を売却して現金化すると、相続された遺産を平等に分配できる。空き家を管理する手間から解放される。固定資産税や都市計画税の支払いの必要がなくなるなどがあります。また、壌土所得に関しても、2016年度の税制改正によって税金の面でも優遇されるようになったこともメリットといえるでしょう。

デメリットは“売却できるか”という点です。この点が最大で唯一のデメリットであり、立地条件が良かったり、売却先にあったりすればいいですが、空き家を売却したくてもできないケースはよくあります。売却先を探す労力や手間がかかることが、空き家がなかなか売却されない大きな理由でしょう。


売却するときの注意点

空き家を売却するときに注意しなければならないことは大きく2つあります。
1つ目は権利関係についてです。これは空き家が戸建である、解体して土地のみになっている場合に当てはまります。

空き家の相続人が共有になっていると、売却するためには共有名義人全員の同意が必要になります。名義変更がしっかりされているかも確認する必要があり、地方で多いのが土地の名義が先の代から変わっていないという問題はよくあります。こうなると叔父や叔母、いとこなど関係者全員の承諾が必要となりとても手間がかかってしまいます。もしも将来的に売却するかもしれない空き家であれば、相続の際に共有にしておくことは賢い判断とはいえないでしょう。

2つ目は境界についてです。都市部であっても境界があいまいなことがあり、注意しなければならないポイントといえます。境界があいまいなままだと、土地面積の確定ができないため、売りに出すことができません。隣の土地の所有者や隣接する道路を管理している自治体と合意や協議をして測量する必要がでてきます。空き家を売却するときには事前に調査をしなければならないことがいくつかあるので、下記で紹介していきます。


事前に知っておきたい売却前にやるべきこと

不動産を売却するときには、不動産会社が行う業務の前に所有者がやるべきことがあります。まずは売却準備として必要な調査や確認をしなければなりません。

・土地の所有者は誰か、地上権・貸借権などの利用目的を阻害する権利はないかという権利の確認
・自分の土地はどこからどこまでか、隣接する土地との境界は明確になっているかの境界の確認
・どんな道路に面しているのか、再建築をするときに制限はないか道路の確認
・どのように使える、どんな建物が建てられるのか土地についての法令上の制限を確認
・電気、水道、ガスなどのライフラインの確認

上述したようなことが売却準備としては必要で、その後は不動産会社の選定になります。信頼できる業者を選ぶためにも、不安点や疑問点などは明確に伝えることが大切です。


3,000万円の特別控除って何?

特別控除

平成28年度に新たに設けられた【空き家の壌土所得の3,000万円特別控除】についてご存知ですか?こちらは空き家となってしまった住宅などを売却しやすくするために制定されたともいわれています。
相続日から起算して3年を経過する日の属する年の12月31日までに被相続人の住居していた家もしくは土地を売却した場合に適用されます。耐震性がない場合には耐震リフォームをしたものに限り、耐震性がない場合には取り壊して土地を壌土する場合には適用されるとされ、土地の壌土所得から3,000万円を特別控除するというものです。
この控除を受ける条件はいくつかありますが、例として挙げると

・自分の家や敷地、借地権を売る
・駐車場など他の用途として使用していない
・売却した前年、前々年にこの特例を含めた別の特例を受けていない
・相続開始直前において被相続人が1人で住んでいた

などがあります。用意する書類もたくさんあるため、この特例の使用を検討される場合には国土交通省のホームページなどを参考に、早めの準備をしましょう。


売却するまでは管理しておきましょう

中々売却する決心がつかない、買ってくれる人が見つからないなどの理由で空き家が長期間放置されるケースも珍しくありません。そのままにしておくと、家や土地が荒れて資産価値の低下や近隣よりのクレームが入る原因となります。

また、現地を見たときに荒れていれば当然印象もよくありません。さらに特定空家等に指定されれば、税金の減額もなくなりますので、所持する負担も大きくなります。
こういったトラブルを回避するためにも、家やお庭のお手入れ、管理を欠かすことはできません。

ご自身での管理が難しければ空き家管理サービスを利用するとよいでしょう。当サイトでも空き家管理費用を比較できますので、お気軽にご利用ください。


まとめ

空き家の売却についてご紹介しましたが、いかがでしたか?相続した空き家であっても、かつて自分が住んでいた空き家であっても売却するときには控除を受けられる期限があります。空き家の維持管理は楽ではないため売却を考える方も多いかと思います。売却ができれば一時的な収入が得られ、特別控除が受けることができれば税金も優遇されて、なによりもその先の手間から解放されます。どのような制度があるのか、準備はどのようなことが必要なのかをしっかり調べ、前もった確認もしっかりしましょう。
また、思い入れがある家を手放すことはなかなか決心がつかないことも多く、中々売却に踏み切れないという方は、現状を維持するために空き家を管理しておきましょう。
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