空き家に関する条例もあります

2017年02月07日
空き家に関する法律と言えば、「空家対策特別措置法」が有名かもしれません。これは平成27年に施行された法律で、空き家の実態調査や適切な管理の指導、特定空き家に対する助言や行政代執行などについて定められています。この法律では空き家は「居住その他の使用がなされていないことが常態である建築物」のことを指しており、極端に状態の悪化した空き家は特定空き家に指定され、最終的には強制的に改善・解体されることもあるのです。

しかし日本では、各自治体によっても別途条例が定められている事があります。
例えば東京都の新宿区では、新宿区空き家等の適正管理に関する条例が平成25年に施行されました。こちらの条例でも老朽化した空き家の危険性について言及されており、必要であれば、区長は行政代執行を行えるものと定められています。他には、渋谷区では「渋谷区安全・安心でやさしいまちづくり条例」が平成12年に施行されています。この条理絵では安全・安心なまちづくりを目指しており、その中の一環として空き家の出火防止や実態調査について定められています。

もちろん、他の自治体でも空き家に関する条例が定められています。ただし、あくまで法律あっての条例ですので、空家対策特別措置法を守っていれば助言や行政代執行にまで至ることはないでしょう。
そこで役に立つのが、空き家管理サービスです。空き家の所有者に代わって管理をしてくれますので、空き家の保全において心強い味方です。ご自身で管理が難しいという場合には、ぜひご活用ください。
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