空き家措置法とは?

空き家の管理どうしていますか?

空き家の管理どうしていますか?
概要

空き家対策特定措置法は、平成27年5月26日に完全に施行されました。しかし、一体どんな法律なのか理解しているという方は少ないと思います。この法律は、空き家対策をする為の法律で、空き家を持っている方にとっては重要な法律になるので、しっかりと理解しておく必要があります。
そこで、空き家対策特別措置法とは一体どんな法律なのか?できるだけわかりやすく説明したいと思います。

増え続ける空き家

以前から、少子高齢化が問題とされていますが、その影響により徐々に世帯数が減っていくと予想されています。
それに加えて、高齢者の介護で2世帯住宅に建て替えをしたり、介護施設を利用したりという理由で、それまで住んでいた家が空き家になってしまう事もあります。
空き家になってしまった家は、必ず解体されるとは限らず、いつまでも残っているケースも珍しくはありません。
このような状況から、空き家の数が増加していると言われています。

法律で対策する

空き家になってしまった、物件は十分に管理されていない事が多くそのまま老朽化してしまうケースが多いのが現状で、空き家が与える悪影響は、今後も増加すると考えられています。
そのため、国として空き家対策を進めていかなければならないということから、特別措置法を制定しました。
そのお陰で、地方自治体は空き家対策を行えるようになったのです。

措置の対象になる家とは?

措置の対象になる家とは?
空き家の定義

現在問題になっている空き家ですが、明確にはどのような物なのでしょうか?
空き家対策特別措置法第2条1項では次のように定義されています。

『空家等とは、建築物又はこれに附属する工作物であって居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地(立木その他の土地に定着するものを含む。)をいう。』

少し難しい事が書かれているように思えますが、簡単に説明すると居住やその他の目的で使用されていない状態が続いているつということです。これを基準に各自治体が空き家を判断する事になります。

空き家の定義

空き家であれば、すべてが特定措置の対象になるという訳ではなく、下記の条件に当てはまる空き家が対象になります。

・そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態
・そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれのある状態
・適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態
・その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態


その為、きちんと空き家の管理がされていれば措置の対象になることはありませんが、確認の連絡等は来ることがあります。

手放す予定がある時は?

現在売りに出している、入居者を探しているという場合には、措置をする必要が無いように思えますが、きちんと契約が結ばれていない場合は空き家対策の対象となることがあります。
自治体も、いつ売れるのかわからない空き家を見逃す訳にはいきませんし、そのまま空き家が放置されてしまう可能性も否定できませんので、手放す予定があっても契約が決まるまではきちんと空き家を管理しておく必要があります。

措置の対象になるとどうなる?

措置の対象になるとどうなる?
まずは、調査から始まります。

法的な空き家対策を行う時には、もちろん調査をして対象の空き家の持ち主や現状を確認する必要があります。
その時に、特に問題無しと判断されれば良いのですが、防犯面や環境面で危険があると判断された場合は、その空き家に対して対策や措置を行うことができます。

指導と勧告

調査をした段階で、「危険がある」と判断された場合、解体や固定資産税の特例対象から除外することができます。しかし、判断されてからいきなり執行されるというわけでもありません。
まずは、解体や修繕を促す指導を行います。それでも改善されなければ勧告が入ります。勧告が入った時点で固定資産税の特例対象から除外されますので、勧告が入る前に適切な処置をとっておきたいものです。

命令と執行

勧告を受けても問題が改善されない場合、猶予期限を設けて改善命令が出されます。この時定められた猶予期限は、作業にとりかかる期限ではなく、作業が完了する期限ですので、注意が必要です。
命令を受けた際、対象者は改善できない理由を述べる機会もありますので、正当な理由はある場合はしっかりと伝えましょう。それでも、問題が改善されない場合、地方自治体は強制的に対処を執行することができます。
この時に掛かった費用は、空き家の所有者に請求されます。

空き家対策特定措置法は、平成27年5月26日に完全施工された法律で、今後増加が懸念される空き家対策をする為に作られた法律です。その背景には、少子高齢化の問題や世帯数減少なのど問題が複雑に絡んでいます。
空き家対策に関する法律ができたことで、自治体が空き家対策ができるとうことで、持ち主に対して問題の改善を促すことができます。最初は指導からですが、そのまま放置していると、勧告、命令、執行と徐々に進んでいきます。また、勧告されてしまった時点で、特例対象から除外されてしまうので、指導の段階で空き家対策をすることが大切です。
そもそも、「自分が持っている空き家を措置の対象にしたくない」という方は、普段から空き家の管理をしっかりとしておく必要がありますが、自分だけの力では限界があります。
そのような時には、空き家管理サービスを利用するのも一つの方法だと思います。

空き家の管理サービスの利用を検討さている方は、空き家管理費用比較君よりお近くの空き家管理業者をお探し下さい。

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